2021/01/13の総理記者会見でも、大阪の感染者は12月後半に減少し、その理由が飲食店に時短要請したことが功を奏したと述べられました。そうして「飲食店の時短が効果がある＝＞今回飲食店に時短要請すれば感染が一定程度食い止められる」と言うような考え方がなされ、今回の緊急事態宣言にも反映されました。
　私は大阪の感染者が減少したのは本当に時短の効果なのか？疑問に思いデータを見てみました。

上のグラフは人口500万人以上の都道府県で比較した、人口10万人当たりの感染者数（7日間移動平均）の推移のグラフです。データはNHKの新型ウイルス特設サイトからダウンロードしたものを元データとして使っています。
このグラフから、大阪は確かに12月に入って感染者数が減少していますが、気になるのは他に比べて、10月の終わり頃から感染者数が異常に増えていることです。北海道にも同様の傾向は見られますが、地理的要因も他府県とは異なるので、北海道と感染者数のベースラインが高い東京を除いた、似たような人口密集地域の傾向見るとその異常さがよく分かります。（下のグラフ）

このグラフからは一つの原因が考えられます。
大阪は、10月終わりから11月下旬にかけて何らかの要因で感染者が増加したが、その増加要因がなくなったので一時減少し、他の県と同レベルに戻ったのではないかという考え方です。

その要因が何かあるでしょうか？要因として考えられることに
①大阪都構想の住民投票（11月1日投票）の選挙活動影響で感染が拡大した。これは大阪府全体を巻き込んだ、大阪だけに関係する要因だからです。
②他にも、10月中旬から、他県に比較して大阪の検査件数が大幅に増えたといった要因も考えられますが、検査数を他県と比較できるデータがありませんでした。
　
②が要因ならいいのですが、①が要因だと、
大阪は時短要請をして効果を出したから他都道府県にも効果があるはずだ。
と言う考え方の根拠がなくなってしまいます。

大阪の施策全てを否定するつもりはありませんが、大阪で12月に感染者が減少した理由はもう少し慎重に見極める必要があると思います。

さらに、もし住民投票が一因なら今後の選挙がある場合の感染防止対応など、実施方法等をしっかりと検討しなければならないのではないかと思います。